税理士・相続人の皆様へ
広大地の判定は土地価格が約1/2~1/3になる極めてインパクトが大きい重要な論点です。ですが、画一的な判断が出来ず、その判断には不動産に関する知識が必要となります。FCSは「広大地」を適用することによるリスクの程度、リスクの原因(見解の相違が生じるポイント)、「広大地」を適用した場合のメリット(税額)をしっかりと把握することが大事だと考えています。
「広大地」の判定とは
相続税申告時における土地の評価は、財産評価基本通達に則って評価されることが一般的です。この財産評価基本通達のうち24条4項において、「広大地の評価」が規定されており、「広大地」に該当する土地については、広大地補正率が適用されることになります。
広大地に該当した場合のメリット
財産評価基本通達24条4項の「広大地」に該当すると認められた土地については、広大地補正率を適用して土地の評価を行うこととなります。広大地補正率は以下の計算式によって求めます。
広大地を適用できるかどうかで、相続税の土地評価における評価額に大きな差が出ます。
「広大地」判定簡易チェック
上記のすべての条件を満たす場合には、「広大地」に該当し、土地評価に当って、広大地補正率が適用されることになります。いずれも画一的な判断ができにくい条件となっており、その判断には不動産に関する知識が必要となります。弊社では、現地調査、役所調査、法務局調査、マーケット調査を行った上で、「広大地」の判定に関する不動産調査報告書を提供させていただきます。
この不動産調査報告書は、不動産鑑定における「最有効使用」の観点から調査を行ったものであり、周辺の開発事例、対象不動産の開発想定図を添付した説明力の高いレポートとなっています。
但し、調査過程で、弊社が「広大地」には該当しないと判断した場合は、不動産調査報告書の作成は出来ませんのでご了承ください。
まずは無料診断をご利用ください。
費用につきまして
無料診断を経て、調査報告書を正式にご依頼いただく場合の費用となります。
業務内容 報酬料(税別)
調査報告書の作成 40万円
遠隔地(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県以外)の物件につきましては、別途交通費を実費請求させていただきます。
更正の請求における成功報酬での対応も可能です。(個別対応)
開発想定図のみの作成も可能です。(個別対応)
※否認リスクをゼロに出来るものではありません。ご了承ください。